こんにちは、管理人のミャオです。
退職を控えていらっしゃる方にとって、「退職給付金（退職時に受け取れる各種給付金）」は非常に気になるテーマかと思います。
最近はこの“不確かな領域”に目を付け、LINE診断や広告を通じて高額なサポートサービスへ誘導するケースが増えている印象があります。
今回の記事では、株式会社シーズ（SEEDS Inc.）が提供する
「退職前サポート ヤメトク（YAMETOKU）」
について、実際にLINE登録まで進めたうえで、特商法ページ・プライバシーポリシー・外部送信情報・利用規約など、公開されているすべての情報を丁寧に検証いたしました。
煽りではなく、また断定でもなく、あくまで「事実にもとづいた注意喚起」としてまとめております。
退職を控えて不安を抱えている方が、少しでも落ち着いて判断できる材料になれば幸いです。
【本記事の結論（先にまとめ）】
・本案件は高額な退職給付金サポート費用と複雑な解約規定が特徴で、慎重な判断が必要です。
・LINE診断〜面談誘導の動線も強めで、個人情報提供のリスクも考慮しておくべき構造です。
・特商法情報自体は整備されていますが、費用・運用実態・返金条件が一般的な水準と比べても重く、契約前の第三者確認を推奨いたします。
では、詳しく検証していきましょう。
退職給付金とは
退職給付金とは、
退職時に対象者が受け取れる可能性のある金銭的給付の総称であり、次のような種類があります。
・会社独自の退職金
・企業年金（確定給付型・確定拠出型）
・退職時の社会保険手続きに伴う清算金
・雇用保険の失業給付とは別の制度 など
ただし、企業ごとに制度が異なり、
「あなたはいくら受け取れるのか」を外部企業が一律に診断できるものではありません。
この“わかりにくさ”が、商材販売者にとっては誘導しやすいポイントにもなり得るため、
今回のような給付金サポート系の案件は特に慎重な確認が求められます。
主なキャッチコピーを抜粋
「損する前にお急ぎください」
「1ヶ月以内に退職の方を優先的に案内しています」
「LINEで1分！無料診断してみる」
「あなたの受給額は？？？万円」
「180万円〜800万円受給できる可能性がございます！」
一言でまとめると、「退職前に申請できる給付金」（とされるもの）を“代行サポート”する名目で、
非常に高額な費用体系を提示するコンサル型サービス」です。
その入口として、
LINEでの簡易診断 → 高額面談の誘導
という“典型的な動線設計”が確認されました。
「LINE登録」をしてみた
ここからは、実際に私が「退職前サポート ヤメトク（YAMETOKU）」にLINE登録を行い、どのような流れになるのかを画面キャプチャを交えてご紹介いたします。
LINE誘導LPの末尾
LPの末尾では、以下のような煽り気味の文言が配置され、LINE登録を強く促す構成になっておりました。
-
「このチャンスを逃さないでください」
-
「1ヶ月以内に退職の方を優先的に案内している」
-
「損する前にぜひ無料診断を」
画面下部のボタンからLINE認証画面へ進む動線となっています。
LINEログイン認証画面
ここでは「ヤメトクログイン」という名称で株式会社シーズが提供するアプリケーションが表示されます。
取得される情報は以下の3点でした。
-
メインプロフィール情報
-
トークルームへのメッセージ送信権限
-
内部識別子
いずれも本人情報に関連するものであり、
後続のやり取りや面談への誘導に活用される可能性が高い構造となっております。
友だち追加後の診断画面
友だち追加を行うと、すぐに「退職給付金診断」が開始されました。
質問内容は以下の8項目です。
-
現職の雇用形態
-
年齢
-
勤続年数
-
社会保険または雇用保険の加入期間
-
転職先が決まっているか
-
退職時期
-
退職理由
-
現職の月収総支給額
どれも個人の状況を詳細に把握できる内容であり、
“給付金の可否”よりも“後続の営業判断に必要な情報”を収集している印象を受けました。
診断結果と面談誘導
診断の最後には、どのような回答をしても共通と思われる
「180万円〜800万円受給できる可能性があります！」
という非常に幅広い金額が提示され、そのまま「無料WEB面談」へ誘導されました。
結果の根拠や算定方法は明示されず、
「高額受給の可能性」→「プロに相談」→「面談予約」
という流れが出来上がっています。
ここまでで検証はストップ
高額な面談誘導が見えており、
これ以上は個人情報提供の範囲が大きくなるため、
検証はこの段階でストップいたしました。
検証をストップした理由
LINE診断以降は、次の行程として
-
WEB面談
-
詳細情報の提供
-
サポート契約説明
-
高額費用の提示
と進む可能性が高く、個人情報をより深く提供する必要が出てきます。
以下の理由から、今回の検証はLINE診断までといたしました。
■ 理由1：診断に対する客観的な根拠が提示されない
180〜800万円という幅広い金額は、
どの企業の制度にも当てはまるとは言いがたく、
個別事情の反映がほぼ見られませんでした。
■ 理由2：高額面談誘導が前提にある導線
LP → LINE登録 → 診断 → 結果提示 → 面談誘導
という導線は、近年の“診断式高額案件”に共通する設計であり、
慎重な判断が必要と感じられました。
■ 理由3：面談以降の情報取得量が大きい
面談では、氏名・住所・勤務先・年収・勤続年数など、
より詳細な個人情報の提供が求められることが一般的です。
退職を控えた方にとっては特にデリケートな時期であるため、
無闇に提供しないほうが安心と判断いたしました。
特定商取引法に基づく表記
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 販売業者 | 株式会社シーズ |
| 運営統括責任者 | 伊藤 敏之 |
| 所在地 | 〒144-0052 東京都大田区蒲田5丁目49-10-101号 |
| 電話番号 | 03-3737-2355（平日10:00〜17:00） |
| メールアドレス | info@yametoku.jp |
| 提供価格（例） | 10ヶ月プラン：220,000円（税込）〜660,000円（税込） |
| 支払方法 | 銀行振込・クレジットカード・その他合意した方法 |
| 解約・返金規約 | 11万円を下限とする解約手数料、70％を上限とする返金規定、複雑な違約金構造 |
特定商取引法の情報をもとに、販売業者である
株式会社シーズ（SEEDS Inc.）
について、国税庁「法人番号公表サイト」で確認したところ、正式に法人登録されていることが判明いたしました。
以下、確認できた公式情報をまとめます。
■ 法人番号
8010801017663
■ 登録法人名
株式会社シーズ
■ 本店所在地
東京都大田区蒲田5丁目49番10号−101号
※特商法ページに記載の所在地と一致しています。
■ 最新更新年月日
令和7年4月30日
■ 変更履歴
法人番号公表サイトでは、過去の所在地変更履歴も公開されており、
一部抜粋すると以下のような複数回の変更が確認されました。
令和7年4月16日：所在地変更（大田区蒲田5丁目49番10号へ）
令和6年8月21日：所在地変更（大田区南蒲田2丁目）
令和6年5月20日：商号及び所在地の変更
平成27年10月8日：新規登録
これらの情報から、
「株式会社シーズ」が実在する法人であることは確認済み となります。
■ 金融商品取引業者の登録について
退職給付金サポートは金融商品ではないため、
金融商品取引法に基づく事業者登録は不要であり、
今回の法人についても 金融商品取引業者としての登録は確認されませんでした。
価格とサポートの実態
本章では、商材LP（https://sb.chai-latte.top/ab/）および特商法ページ（https://yametoku.jp/act/）の内容をもとに、
価格／返金保証／サポート体制／バックエンド有無／購入後リスク
の5つに分けて整理してまいります。
退職給付金サポートという性質上、本来なら費用体系は「わかりやすく」「納得しやすい」ものであるべきですが、本案件は全体的に情報量が多く、慎重な確認が求められる印象を受けました。
価格：販売価格とキャンペーン価格の有無
特商法ページには複数の料金プランが記載されていました。
● 主な掲載価格（例）
-
10ヶ月プラン
・一括払い：220,000円（税込）
・分割払い：330,000円／550,000円（税込） -
28ヶ月プラン
・一括払い：660,000円（税込）
※金額はいずれも“給付金を受け取るためのサポート費用”という位置づけ。
注目すべき点は、
料金が一般的な「社労士相談」や「給付金手続き代行費用」と比較して非常に高額である点です。
また、LP上では「キャンペーンによる値引き」等の表記は確認できず、
どのプランを選んでも高額な支払いが前提である構造がうかがえました。
返金保証：有無・条件・返金可能期間
返金規定は特商法ページに詳しく記載されていますが、
内容は複雑かつ条件が厳しいことが分かります。
● 主な返金規定（要点）
-
契約後、利用者都合で解約する場合は
提供価格のうち11万円（税込）を下限とした解約手数料が発生 -
サービス提供後に解約する場合は
提供価格の70％を上限とした金額が返金の限度額 -
違約金に関する規定が複数項目にわたって設けられている
一般的に「返金保証」は利用者を安心させるための制度ですが、本件では
“返金可能”と書かれているものの、実質的には返金されにくい構造になっていると感じられます。
サポート体制：連絡手段・期間・回数・内容
商品の説明文から読み取れる範囲では、
以下のような「コンサルティング型サポート」の形式と推察されます。
-
連絡手段：LINE・Zoom・メール等
-
期間：10ヶ月〜28ヶ月など比較的長期
-
内容：給付金申請のアドバイス、関連書類の整理、手続きの説明など
ただし、
どこまで具体的な申請業務を行ってくれるのか
については曖昧な部分が多く、以下は明確に“線引き”されています。
-
給付金の取得を保証するものではない
-
申請そのものを代行するものではない可能性がある
つまり、実際には“アドバイス中心”で、専門家による代理申請などの実務と異なる可能性があります。
バックエンド販売の有無：追加誘導はあるか
現時点の情報では、
さらに高額なバックエンド（追加コンサル・教材）への誘導は確認されておりません。
しかし導線として、
-
無料診断
-
無料WEB面談
-
高額サポート費の提示
というステップが存在しているため、
面談時により高額なプランへ誘導される可能性は否定できません。
購入後のリスク：サポート終了後はどうなるか
-
契約期間終了後に新たな給付金制度が発生しても、追加サポートは提供されない
-
教材アップデートの表記はなく、最新情報が常に反映される保証もない
退職給付金制度は会社ごとに異なるうえ、制度改定が行われることも珍しくありません。
そのため、
長期的に活用できる仕組みというよりは、“契約期間中のサポートに限定されるサービス”と理解しておく必要があります。
本商材の本質的な問題点
ここからは、特商法・利用規約・LP・LINE診断の実態を総合的に踏まえ、
口コミには依存せず、商材内容そのものに内在する問題点を整理いたします。
専門用語は避け、初心者の方にもわかりやすい表現にてまとめます。
1）診断結果の根拠が示されず、誰でも高額提示される可能性がある
診断の最後に「180〜800万円」という幅広い金額が表示されましたが、
算定の根拠や具体的な計算ロジックは明示されておりません。
どの回答をしても高額表示される仕組みであれば、診断としての信頼性が低くなってしまいます。
2）サポート費用が一般水準より非常に高額である
220,000円〜660,000円という価格帯は、
一般的な社労士・行政書士の「手続き相談費用」と比較しても高い水準です。
“給付金を多く受け取れる可能性”という期待感に依存しやすい分野であるため、冷静な判断が必要です。
3）返金規定が複雑で、実質的に返金は困難な可能性がある
返金“保証”があるように見えても、
-
11万円の下限手数料
-
70％上限の返金規定
-
複雑な違約金条項
など、多数の制約が存在し、
返金前提の契約ではない構造と感じられました。
4）取得できる給付金は会社や制度によって異なり、外部企業が一律に診断するのは難しい
退職給付金は企業の制度ごとに内容が大きく異なります。
外部のサポート会社が短時間診断で正確に判断することは構造上困難であり、
「高額受給可能」という表現が過度に期待をあおる可能性があります。
5）面談誘導の動線が強く、契約へ進むよう設計されている可能性がある
LINE診断 → 金額提示 → WEB面談
という導線は、営業・コンサル型の案件に広く見られる構造です。
退職前で不安を抱える人が心理的に押されやすく、冷静に判断しづらい場面が生まれる懸念があります。
6）個人情報を多く提供する必要がある
雇用形態・勤続年数・退職理由・収入など、
いずれも非常にセンシティブな情報です。
これらが“営業判断”や“面談誘導”に利用される可能性もあるため、慎重な提供が求められます。
7）サポート範囲が曖昧で、最終的には利用者自身が手続きを行う可能性が高い
「アドバイス型サポート」である場合、
最終的な申請作業は利用者自身が行うケースが多いと考えられます。
「実際に何をしてくれるのか」が契約前に明確になりにくく、期待と実態がズレるリスクがあります。
管理人なりの総合評価
以下は、あくまで内容＋分析視点に基づく評価です。
実際の効果を保証するものではありませんので、参考値としてご覧ください。
● 機能性
⬛⬛⬛⬜⬜⬜⬜⬜⬜⬜（3/10）
診断やサポートの仕組みは一定の整理がされていますが、
高額受給の根拠が不透明で、実務面の具体性に欠ける部分が見られるため
この評価といたしました。
● 初心者向き度
⬛⬛⬜⬜⬜⬜⬜⬜⬜⬜（2/10）
質問内容は簡易的ですが、制度自体が複雑で判断が難しく、
不慣れな方ほど“高額契約に進みやすい”構造と感じられます。
● コストパフォーマンス
⬛⬛⬜⬜⬜⬜⬜⬜⬜⬜（2/10）
220,000円〜660,000円という価格は、相談サービスとしてはかなり高額です。
返金規定も実質的なハードルが高く、コスパ面では厳しい印象です。
● リスク管理
⬛⬛⬛⬛⬜⬜⬜⬜⬜⬜（4/10）
企業としての法人番号登録は確認できるため最低限の安心感はありますが、
個人情報提供の範囲が大きく、契約関連の条件も複雑なため
注意が必要という観点でこの評価です。
● 総合スコア
⬛⬛⬛⬜⬜⬜⬜⬜⬜⬜（3/10）
商材ページの整備状況自体は整っていますが、
・価格帯の高さ
・診断根拠の不透明性
・返金規約の複雑さ
など、全体として慎重な検討が必要な要素が多いため、この総合評価といたしました。
評判・評価
ここまで見てきたように、公式ページの時点でいくつかの注意点が見えてきます。
ここからは、私見に偏らないよう、実際に利用した人や、本商材に言及している第三者の評判や口コミを踏まえながら、理論と現実のギャップを検証していきましょう。
＊引用は著作権に配慮し、要点のみ。必要最小限の範囲で引用元URLも添えて引用します。
LINEで数問答えるだけで“数百万円の給付金がもらえる可能性”と表示されるサービスには注意。根拠の開示がない場合、営業目的の可能性が高い。
“給付金がもらえる可能性があります”という文言は曖昧で、実際には受給に結びつかないケースも多い。安易に期待しすぎるとトラブルの原因になる。
高額な退職サポートサービスは、返金規定が複雑で泣き寝入りになる相談が後を絶たない。契約書に目を通さず契約すると後で後悔する。
FAQ（よくある質問）
退職前サポート系サービスに寄せられやすい質問を、本商材の内容に即しながら整理いたしました。
特に「初めて退職給付金に触れる方」に向けて、できるだけわかりやすく丁寧にお答えいたします。
Q1. 退職給付金は、どの会社でも必ずもらえるものですか？
退職給付金制度は各企業ごとに仕組みが異なり、退職金が存在しない企業もあります。
また、金額も勤続年数や就業規則によって大きく変わります。
そのため、外部サービスが「いくら貰えるか」を事前に確定することは困難です。
Q2. ヤメトクのLINE診断で出る“180万〜800万円”は本当ですか？
診断結果に具体的な根拠や算定方法は提示されておりません。
回答内容にかかわらず幅の大きい金額が表示される可能性があり、
“参考情報”程度にとどめておくことをおすすめいたします。
Q3. サポート費用が高いのはなぜですか？
費用は220,000円〜660,000円と高額で、
一般的な社労士の相談費用と比べても高い水準です。
サポート内容が“アドバイス中心”である可能性もあるため、費用対効果について慎重な検討が必要です。
Q4. 返金保証はありますか？
返金規定は存在しますが、
-
11万円の解約手数料
-
返金額は提供価格の70％が上限
-
契約状況によっては返金不可
など、条件が複雑で実質的なハードルは高い印象です。
Q5. 個人情報の提供が心配です。どう考えればよいですか？
診断段階で、雇用形態・勤続年数・収入・退職理由など多くの情報を求められます。
退職前は特にセンシティブな時期ですので、提供前に必要性を慎重にご判断いただくことをおすすめいたします。
Q6. 面談ではどのようなことをするのですか？
公式には明記されていませんが、
一般的に「給付金の可能性の説明」「有料サポートの案内」などが中心となり、
高額プランへの誘導が行われる可能性があります。
Q7. 詐欺ではありませんか？
実在する法人（法人番号8010801017663）が運営しているため、
“詐欺”と断定することはできません。
ただし、費用体系・返金規定・診断の根拠の曖昧さなどから、
契約前の慎重な検討が必要なサービスと言えます。
Q8. 退職給付金の相談は、どこにすべきですか？
まずは以下のような“無料で確実な相談先”を利用されることをおすすめいたします。
-
勤務先の人事・総務
-
社会保険労務士（社労士）
-
年金事務所
-
労働基準監督署
第三者であるプロの意見を確認することで、落ち着いて判断できるケースが多いです。
判断する際のチェックリスト
最後に、退職給付金サポート系のサービスを検討される方に向けて、
「このポイントを満たしているかどうか？」という観点からチェックリストをまとめます。
短時間で判断しやすいよう、重要なポイントに絞りました。
✔ 本当に外部サービスが必要か？
→ 勤務先の人事・社労士に確認すれば解決する内容ではないか？
✔ 診断結果の根拠は提示されているか？
→「高額受給の可能性」だけで契約に進んでいないか？
✔ 返金規定に不明点はないか？
→ 手数料や返金上限は理解できているか？
✔ 価格に見合ったサポート内容か？
→ 220,000円〜660,000円という費用に合理性があるか？
✔ 個人情報の提供量は適切か？
→ 不必要な情報まで求められていないか？
✔ 契約を急かされていないか？
→ 退職前後の心理的不安につけ込まれていないか？
ご自身の状況と照らし合わせ、
少しでも疑問や不安が残る場合は、
“いったん立ち止まって検討する”ことが大切です。
総括
退職は人生の大きな節目です。
そのタイミングで「給付金がもらえる可能性がある」と聞くと、誰しも心が揺れるものです。
株式会社シーズによる「退職前サポート ヤメトク（YAMETOKU）」は、
一見すると心強い支援のようにも見えますが、
実際には高額な費用体系・複雑な返金規定・診断根拠の不透明さなど、
注意すべき点が多いサービスであると感じられました。
もちろん、明確な悪意があるとは断定いたしません。
しかし、退職給付金の制度上、
“外部サービスの簡易診断だけで給付額を確定することは困難”であることは事実です。
退職前は、焦らず、
-
まずは勤務先の人事
-
社労士などの専門家
-
行政の無料相談窓口
など確実な第三者に相談したうえで、
ご自身にとって最適な選択をしていただければと思います。
本記事が、皆さまの冷静な判断の一助となれば幸いです。
ここまでお読みいただき感謝いたします。
管理人 ミャオ
