こんにちは、管理人のミャオです。
さて、今回は「 株式会社バリュープラスの３次元FX 」という商材について取り上げたいと思います。
外国為替証拠金取引の略で、Foreign Exchangeの頭文字を取ったものです。異なる通貨ペアを売買し、その為替レートの変動によって利益を狙う取引です。外貨預金と似ていますが、FXは証拠金を利用して、預けた証拠金の何倍もの金額を取引できる「レバレッジ」という仕組みが特徴です。
「ドル円」と「日経先物」の「相関性」だけを見ればよい
月に４０％の利益が見込める
「５万円」から開始できます
リスクが限定されている
『ドル円と日経先物の相関』を利用し、少額からでも高い月利が見込めるとされるFX投資ノウハウ商材のようです。
| 販売会社 | 株式会社スリーディ |
| 責任者名 | 小田 匡 |
| 所在地 | 東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山1302 |
| 電話番号 | 050-5319-5713 |
| メールアドレス | info@3jigenbeta.com |
1.インフォトップの販売会社名は「株式会社バリュープラス」
2.特商法の販売会社名は「株式会社スリーディ」運営統括責任者 「小田 匡」
3.本商材の手法開発者の会社名は「アルジャントレード株式会社」代表取締役「持田有紀子」
と、3社が入り乱れています。
私個人的には、特商法の会社所在地が、情報商材業界では悪い意味で有名な、会社として運営実態を持たないバーチャルオフィスの「ウィン青山」という時点でナシですが、一応上記3社のそれぞれの役割についてまとめておこうと思います。
販売プラットフォーム
インフォトップ
→ ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）として決済・販売の窓口を担います。
→ 実際に「商品ページを公開し、購入者からの代金を受け取る」役割です。
販売会社（表向き）
株式会社バリュープラス
→ インフォトップ上で「販売元」として表示されている会社です。
→ 実際には広告宣伝や商品ページ運営の主体を担っている可能性があります。
特定商取引法に基づく表示の会社
株式会社スリーディ（運営統括責任者：小田 匡）
→ 法律上、購入者に表示しなければならない「販売責任者」です。
→ 実際の契約上はここが消費者と直接の取引主体になります。
手法開発者（コンテンツ提供者）
アルジャントレード株式会社（代表取締役：持田 有紀子）
→ 商材で紹介している「トレード手法の開発元」です。
→ 教材の理論やノウハウ部分を監修・提供している立場です。
構図の意味
①「ノウハウ提供」と②「販売責任」と③「広告・販売窓口」が分離されています。
これは情報商材業界でよく見られる手法で、責任を分散させる狙いがあります。
具体的には：
消費者トラブルが発生した場合、販売責任は「特商法に記載された会社（株式会社スリーディ）」に帰属します。
しかし広告面では「バリュープラス」が目立ち、開発者は「アルジャントレード」として権威付けを担います。
結果として「誰が最終的に責任を持つのか分かりにくい構図」になっています。
要約しますと、この商材は「開発（アルジャントレード） → 販売運営（バリュープラス） → 法的責任（スリーディ） → 決済（インフォトップ）」という多層構造になっていると見られます。
参考にできそうなコメントを抜粋してみました。
この商材だけでは到底トレード出来ません。
しかも購入後に塾再募集のお知らせが来ました。
このやり方はとても残念です。
この商材だけではトレードできないってどういうことなんですか！？((+_+))
相関関係（連動性・追随性）のある市場を利用した取引手法については、これまでも様々な議論がかわされています。
しかしながら、いわゆる聖杯と呼べるような手法は見つけ出されていません。
結局、ある程度は参考になる、見ないよりは見たほうが良いという程度なのです。
3次元FXだけで月利40％を達成できるかどうか？
この点はなかなか難しいように感じます。
そもそも月利40％の根拠など、どこにもありません。
持田有紀子さんの裏付けのある実績も掲載されていません。
掲載されているのは根拠の無い持田有紀子さんの「利益率」だけです。
これだけを見て盲信するのは危険かもしれません。
1. 実績データが古い上、重要視されていない矛盾
「3次元FX」は2014年12月〜2015年4月のトレード成績（元本50万円に対し5ヶ月で約143万円の利益）を提示していますが、それ以降の継続的な実績は示されていません。
さらに、実績が「重要ではない」とされている点は、信頼性に疑問を抱かせます。
2. 「月利40％」の根拠は不明
平均月利40％を目標とされている点は魅力的ですが、その根拠が明示されておらず、誰でも同様の成果を得られる保証はありません。
再現性についても立証が不足しています。
3. 過去の成功が今も通用するとは限らない
ファンド運用実績（年平均24.4％、リーマンショック時の34.5％）は見どころがありますが、2010年代の市場状況を踏まえたもので、現代の変化した相場に通じるかは不明です。
4. 手法の説明が不透明で、理解や検証が困難
ドル円と日経先物の相関性を利用するとされていますが、具体的なロジックや数値運用、条件設定などの詳細が曖昧なため、理論の検証・応用が難しく論理性の担保が欠けています。
5. 販売者の信頼性にも疑念
販売責任者である「特商法に記載された会社（株式会社スリーディ）」の所在地がバーチャルオフィスであり、実店舗や運営実体としての裏付けに対して不透明です。
責任を分散させる狙いがあり、信頼度は低いと言わざるを得ません。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
管理人 ミャオ
