「EMA Corporation/後藤由起のリメイド式ボロ物件不動産投資のすすめ」~利回り神話を穿つ視点~

ファンド・不動産・その他

こんにちは、管理人のミャオです。

本日は、「タダで不動産を仕入れて、利回り1000%を狙う」という都市伝説めいた投資商材「EMA Corporation/後藤由起のリメイド式ボロ物件不動産投資のすすめ」について、その主張の“光”の部分と“影”の部分を、可能な限り冷静に読み解く形でお伝えしようと思っております。

巷にあふれる「一発逆転の美談風」PRに、つい心が揺れそうになることもあるでしょう。

ですが、本記事では 主張をそのまま鵜呑みにせず、根拠を検証し、読者の皆様に判断材料を提供することを主眼に置いて進めます。

まずは、商材の主張内容をそのまま引用しながら確認し、そこから私なりの視点で問題点や注意点を明らかにしていきます。

どうぞ最後までお付き合いいただければ幸いです。

不動産投資とは

マンションやアパート、戸建てなどの不動産を購入し、それを人に貸したり、売却したりすることで収益を得る投資方法のことです。

主な収益の仕組みには、以下の2つがあります。

・インカムゲイン(家賃収入): 物件を第三者に貸し出すことで、毎月安定した家賃収入を得る方法です。

これが不動産投資の最も一般的な目的であり、長期的な資産形成や年金代わりとして注目されています。

・キャピタルゲイン(売却益): 購入した不動産の価値が上がったときに売却し、購入価格と売却価格の差額で利益を得る方法です。

主なキャッチコピーを抜粋

・競争も少ないし、利回りは 1000% とか 目指せるバグレベル

・1週間でタダで家をもらって その月から家賃を毎月1万円手に入れ 3ヶ月で月50万円の不労所得を手に入れる方法

・月収益50万円を手に入れる地方不動産投資手法を 1000円でゲットする

一言でまとめると、「地方のボロ物件を“タダ同然”または極端な低価格で取得し、リフォーム・家賃収入で利回りを飛躍させる手法を教える有料配信型教材・メールマガジン商材」です。

特定商取引法に基づく表記

販売会社
販売者名 EMA Corporation(後藤由起)
所在地 東京都目黒区中根1-25-17 レジディア自由が丘404
電話番号 080-4155-7211
メールアドレス jemacorporation+toku@gmail.com

*上記は主なものを抜粋して掲載しています。

特定商取引法(特商法)は、インターネット上での取引きなどにおいて、事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、購入者の利益を保護することを目的に、事業者の氏名(名称)、住所、連絡先(電話番号)などの重要事項の表記を義務付け、また虚偽・誇大な広告を禁止する法律です。違反行為は、業務改善の指示や、業務停止命令・業務禁止命令の行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなります。表記があれば問題ないというわけではありませんが、表記のない場合は規約違反を犯しているということになります。

現時点で、当該住所・氏名の組み合わせでの“法人としての登録”は見当たらず、屋号(EMA Corporation)付き個人事業主として販売している可能性が高いと判断します。

特商法に記載された所在地を辿ったところ、地上10階 /地下1階建のマンションが表示されました。

価格とサポートの実態

【価格:販売価格とキャンペーン価格の有無】

販売価格は税込1,100円(本体価格1,000円)と明記されています。

特別割引やキャンペーン価格は確認できず、常時この価格で提供されているようです。

【返金保証:有無、条件、返金可能期間】

特商法ページに「申込後の返金はできません」と明記されています。

返金保証はなく、条件付き返金や返金可能期間も設定されていません。

【サポート体制:メール・LINE・Zoomなど、回数・期限・内容】

メールアドレスと問い合わせフォームが案内されており、受付時間は平日の12:00〜16:00とされています。

ただし、LINEやZoomなどの個別対応、サポート回数や期限、具体的なサポート内容については明記がありません。

購入後のフォロー体制は限定的と考えられます。

【バックエンド販売の有無:追加の高額セミナー・コンサル誘導があるか】

商材ページには高額セミナーや追加教材への明確な誘導は記載されていません。

ただし、情報商材によくある流れとして、購入後に追加プログラムやコンサル案内が届く可能性は否定できません。

【購入後のリスク:サポート切れ後どうなるか、教材アップデートの有無】

返金不可のため、期待した成果が出なくても費用は戻りません。

また、サポート期限や教材更新について明記がなく、情報が古くなった場合は自己判断で対応する必要があります。

将来の法改正や市場変化に追従できない可能性も考慮する必要があります。

本商材の本質的な問題点

1)極端な高利回り提示の信頼性

例として「利回り 1000%」という表現をキャッチコピーに据えており、現実的な不動産の収益構造からは大きく乖離している可能性があります。

不動産では、空室リスク、修繕費、貸し倒れ、固定資産税、保険費用などが発生するため、実質利回りは大幅に目減りします。

2)「タダで取得」前提の不確実性

「1週間でタダで家をもらう」という主張は、相続や無償譲渡など非常に条件の限定されたケースを前提としている可能性が高く、一般化できない事情(所有者の事情、法的手続き、権利関係など)が多いです。

3)修繕・リフォーム費用過小見積もりのリスク

実際には構造補強や雨漏り対策、法令適合改修(耐震改修・断熱改善等)などで、当初予想以上のコストがかかることが多く、教材側の見積もりが甘く設定されている可能性があります。

4)空室期間と賃貸運営リスクの軽視

賃貸として稼働するまで、住居者募集、管理、トラブル対応を行う必要がありますが、それらを十分に考慮せず「家賃収入前提」で利回りを計算している点に問題があります。

5)情報のブラックボックス性

教材内で使用する物件選定基準、審査・交渉テクニック、地域分析など、具体的手順が非開示または断片的である可能性が高いです。

購入者は「型」として本質的ノウハウを知れないまま依存してしまう恐れがあります。

6)フォロー・更新保証が不明確

教材が将来も時流に合わせて更新されるかどうか明示されず、購入後環境変化(法規改正・市場変動・コスト上昇)に対応できない可能性があります。

7)誘導型販売の可能性

本商材自体は低価格ですが、実践のために「高額アドバンス教材」「コンサル」「セミナー」などへの誘導が別途行われる構造が想定され得ます(無料見せ教材商材に典型的な構造)。

8)成果保証なしという落とし穴

特商法表記にも「本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません」など、成果を保証しない旨の但し書きがあります。

成果を期待して支払う人にとって逆リスクになります。

9)登録性・法令適合性のあいまいさ

金融商品取引業登録がない可能性が高く、万が一商材が“集金型スキーム”や“運用代行付き提案”に近い形式を帯びていた場合、法令上のグレーゾーン化するリスクがあります。

10)心理的訴求と過度な期待誘導

“利回り1000%” “月収50万円”といった破格表現は、感情的に反応させる文言であり、合理的判断をゆがめる誘導効果があります。

読み手が慎重さを失いやすい構造が内在しています。

管理人なりの総合評価

機能性
⬛⬛⬛⬛⬜⬜⬜⬜⬜⬜ (4/10)
基礎ノウハウや物件例提供はあるが、実践レベルでの再現性や詳細ガイドが不明瞭。

初心者向き度
⬛⬛⬛⬜⬜⬜⬜⬜⬜⬜ (3/10)
専門知識ゼロの初心者には前提知識や補助が足りずハードル高い。

コストパフォーマンス
⬛⬛⬛⬛⬛⬜⬜⬜⬜⬜ (5/10)
1,100円という価格は低コストと見えるが、実践で使えるかどうか次第で価値変動。

リスク管理
⬛⬛⬜⬜⬜⬜⬜⬜⬜⬜ (2/10)
返金不可、成果保証なし、更新不透明、誘導リスクなど総じて高リスク。

総合スコア
⬛⬛⬛⬜⬜⬜⬜⬜⬜⬜ (3/10)
全体としては慎重に検討したい水準であり、購入前に前提条件やサポート範囲をよく確かめることを推奨。

*このスコアはあくまで、この商材ページ内容を中心に分析した上での評価であり、実際の成果やユーザー体験を踏まえた評価ではありません。

評判・評価

ここまで見てきたように、公式ページの時点でいくつかの注意点が見えてきます。

ここからは、実際に利用した人の評判や口コミを踏まえながら、理論と現実のギャップを検証していく予定でしたが、第三者サイトで見つけることができませんでした。

ただし、似た構造の高利回り・不動産商材に対する一般的な評判が見つかりましたので幾つか引用を採ることにします。

比較的安価な情報商材を販売した後に「より高い収入を得るには有料コースの契約が必要」などと次々に追加コースを勧誘し高額な支払いをさせる手口

返金保証をうたっているものもありますが、返金に応じてもらえるかどうかは別問題です。

実際、何かと理由をつけて返金に応じない業者も多いため、情報商材は「危険だ」「悪い」と言われるのです

SNS等の広告をきっかけに情報商材を購入したが、実際にはもうからないといった相談が…契約前に内容を確かめることが出来ないので、安易に信用して事業者に連絡しないでください

総括

本日は、「タダ取得・高利回り」のキャッチコピーで話題となる地方不動産教材「EMA Corporation/後藤由起のリメイド式ボロ物件不動産投資のすすめ」の内実を、主張・条件・リスクを交えながら丁寧に読み解いて参りました。

誇張や期待誘導の可能性を無視せず、真実に近づく視点を保ったまま、読者のみなさまが最終的に「この教材を買う/見送る」を判断できるような土台を提供できたなら幸いです。

もし仮に、このような商材を利用されるなら、小額実験から始めること・契約条件を細かく読むこと・過度な期待を抱かないこと、これらを強くお勧めします。

そして、何より「知識を鵜呑みにせず、自ら考え続ける姿勢」こそが、情報商品時代を賢く生き抜く鍵です。

ここまでお読みいただき感謝いたします。

管理人 ミャオ

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