「株式会社インフォクロス/熊本圭輔のOSA塾」の本質的なリスクと注意点とは?

こんにちは、管理人のミャオです。

本記事では公式ランディングページと「特定商取引法に基づく表記」を丹念に読み解き、商材そのものの設計・訴求内容から見える本質的な問題点を、検証・整理いたします。

仮想通貨とは

インターネット上でやり取りされる電子的な通貨のことで、暗号技術によってセキュリティが保たれています。

ビットコインやイーサリアムなどが代表的で、従来の金融システムとは異なる特徴を持つことから、代替手段として注目されています。

主なキャッチコピーを抜粋

・今暗号資産(仮想通貨)を始める人が増えている３つの理由

・暗号資産は今始めるのが絶好のチャンスです

・OSA塾で結果を出す簡単３ステップ

・こんな落とし穴が潜んでいます

・今現時点では入会希望者の募集を行っています

・初月２ヶ月無料受講

・100USDTキャッシュバック

「暗号資産のエアドロやDeFi、トークンセール等で利益獲得を目指す手法を学ぶ、有料のオンライン学習・コミュニティ型投資商材」です。

特定商取引法に基づく表記

*上記は主なものを抜粋して掲載しています。

特定商取引法（特商法）は、インターネット上での取引きなどにおいて、事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、購入者の利益を保護することを目的に、事業者の氏名（名称）、住所、連絡先（電話番号）などの重要事項の表記を義務付け、また虚偽・誇大な広告を禁止する法律です。違反行為は、業務改善の指示や、業務停止命令・業務禁止命令の行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなります。表記があれば問題ないというわけではありませんが、表記のない場合は規約違反を犯しているということになります。

法人番号は「3350001014291」です。

設立年月日は、2016年9月28日です。

また、現時点で「株式会社インフォクロス」の金融庁または財務局への金融商品取引業者としての登録は確認できません。

OSA塾が「学習・一般情報提供」にとどまり、個別の有価証券やデリバティブ等の助言・媒介をしない限り、金商登録は通常不要です。
ただし、具体的銘柄への助言や契約の代理・媒介、デリバティブ助言などに踏み込む場合は登録が必要となる可能性があります。

実態（提供内容・対価の受け取り方・表示）次第で判断が変わりますので、境界が気になる場合は所管財務局へ個別照会をおすすめします。

特商法に記載された所在地を辿ったところ、一軒家が表示されました。

また、法人にもかかわらず、連絡先として記載されているのは固定電話でなく、連絡が取れなくなるリスクが高い携帯電話番号のみです。

本商材の本質的な問題点

１）“高利回り”や“大化け”の事例訴求が前面に出すぎている点

ページ上では「年利100%以上のDeFiステーキング（分散型金融で資産を預け利回りを得る仕組み）」「10倍〜100倍のトークンセール（IDO/IEO：新規販売）」など、極めて高いリターンの可能性に重心を置いた紹介が目立ちます。

「例外的な成功例が一般的に再現できる」と誤解しやすく、期待値の錯覚（バイアス）を招きます。

２）“嘘のような本当の話”といった煽り文句の多用

「1万円が200万円」「上場直後に100倍」「毎月月利30%超え」など、常識外の数字が並びます。

投資では再現性（同じ結果が繰り返せること）が重要ですが、例外事象の強調はリスク認識の希薄化につながります。

３）“今が絶好のチャンス”型のタイムプレッシャー（時間的圧力）

「今始めるのがチャンス」「募集終了まであと…」といった表現は、十分な比較検討や自己判断の時間を削る方向に働きます。

判断を急ぐと、手数料・ロック期間（資金の引き出し制限）・価格変動など重要条項の精査不足が起きがちです。

４）コース内容の“多角化”が、初心者の学習負荷と運用リスクを同時に増やす可能性

エアドロップ（新規プロジェクトが無料で配布するトークンの獲得施策）、DeFiステーキング、トークンセール、BCG（ブロックチェーンゲーム）と全方位に手を広げる構成は、学習コストと作業量（タスク）が肥大化します。

習熟前に多分野へ同時参入すると、詐欺案件識別や資金配分が甘くなりやすいです。

５）“初心者でも簡単”と“高度な見極め”の同居による内在的矛盾

ページでは「マニュアル動画で誰でもできる」としつつ、同時に上場後の売買判断やプロジェクト分析など経験依存のスキルを強調しています。

行動は簡単でも、勝ち続ける判断は難易度が高いという現実とのギャップが生じます。

６）実績・アンケート提示の“検証可能性”が不明確

「短期間のアンケート結果」「数百万円以上の利益」という提示はありますが、サンプルの偏り（選択バイアス）や検証方法がわかりません。

再現性と母集団の代表性が確認できない実績は、投資判断の根拠として脆弱です。

７）返金不可の原則と高額価格設定の組み合わせ

特商法表記では「原則返金不可」と明記され、価格はクレカ/振込で32万円/18万円とされています。

投資教育サービスは成果保証が困難である一方、学習者側の成果が出るまでの期間や適性は個別差が大きい点を踏まえると、解約・返金条件が限定的な高額コミュニティは初心者ほど負担が重くなります。

８）コースによって“サポート有無”が分かれ、自己責任度合いが大きく変動

自主学習コースは「一切サポートなし」とページ記載があります。

トラブル対応（詐欺サイト、フィッシング、偽トークン、ガス代高騰、ブリッジの失敗など）に直面した際、迅速な伴走支援を受けにくい設計は損失拡大リスクにつながります。

９）“特典”や“キャッシュバック”による実質負担の見えにくさ

「初月2ヶ月無料（閲覧権延長）」「USDT100キャッシュバック（条件付き）」などは魅力的に映りますが、実質的な支出総額・条件の細目を落ち着いて精査しないと、得したつもりがコスト超過になる恐れがあります。

１０）ページ内で“リスクの存在”は触れているが、初学者が実行段階で遭遇する細かな落とし穴への対処が不明

「詐欺・ハッキング・価格下落」などの一般的な注意喚起は記載されていますが、実務的な回避手順（例：公式リンクの検証、コントラクトアドレス確認、署名権限の最小化、ハードウェアウォレットの運用手順など）の具体性は読み取りにくく、“知っている前提”の抜け落ちが事故要因になります。

１１）“参加者の声”の提示方法と独立性

ページに掲載の声は提供側の選定であり、否定的な体験談が系統的に除外されている可能性は常にあります。

独立した第三者レビューを参照しない本記事の趣旨上も、ページ内の好意的証言は話半分で理解すべきです。

１２）手数料・コスト・作業時間の総合把握が難しい

暗号資産ではガス代（チェーン手数料）、ブリッジ費用、取引所の手数料、タスク遂行の時間コストなどが累積します。

複数案件を回すほど実費と管理負担が増大する点は、ページの成功事例だけでは見えにくい盲点です。

１３）“責任限定の但し書き”に依存した設計

ページには「過去実績は将来を保証しない」「損失は一切責任を負わない」等の免責が明記されています。

情報商材としての法的整合性は保ちやすい一方、学習者の実損リスクは全て自己負担になる構図です。

１４）長期の“情報追随”を前提としたモデル

暗号資産領域はアップデートと環境変化が高速です。

1年の動画配信はメリットですが、“見続け、やり続ける”こと自体が学習者の継続負担になります。

継続できないと“情報優位”が維持できず、成果も不安定になります。

１５）高難度の“詐欺見分け”を個人で背負う構造

リストアップされたジャンルはいずれも偽サイト・エアドロ詐欺・権限詐取・ラグ（運営が資金を持ち逃げ）の温床になりやすい領域です。

コミュニティや教材が防波堤になる保証はなく、最後は各自の見極めに依存します。

評判・評価

ここまで見てきたように、公式ページの時点でいくつかの注意点が見えてきます。

ここからは、実際に利用した人の評判や口コミを踏まえながら、理論と現実のギャップを検証しようと、徹底的に検索しましたが、確認できませんでした。

このため、「販売社名：株式会社インフォクロス／運営統括責任者：熊本圭輔／所在地：宮崎県宮崎市学園木花台南3-16-9」と確認が取れた、「仮想通貨アカデミーPRO」という商材の評判や口コミを参考として引用します。

今回の仮想通貨アカデミーPROのサイトの中で、「嘘ではないけど本当でもない」情報を見つけました。

仮想通貨アカデミーPROに記載されているビットコイン価格の方が、やや高いことが分かります。

仮想通貨アカデミーPROで記載されていた金額と、実際の価格で約275万円の開きがあります。

悪質としか言いようがありません。

総括

「勝ち筋が“たしかに存在する瞬間”」と「初心者が“再現できる手順”」の間には、いつも深い溝があります。

本商材は、その溝を“動画とコミュニティ”で埋める設計に見えますが、返金不可×高額×自己責任という三点セットと、極端な成功例の可視化が、判断を容易に狂わせます。

“やれば儲かる”のではなく、“やり続けてなお自己防衛し続けられるか”が本質です。

契約前には、費用・時間・作業量・セキュリティ対策を自分の言葉で説明できるかをチェックリストにして、冷静に一拍置いてからご判断ください。

ここまでお読みいただき感謝いたします。

管理人　ミャオ