「株式会社インベスターバンク/中村一晴の任売物件取得セミナー」見逃せない本質的な問題点

こんにちは、管理人のミャオです。
表面上は「誰でもできる」「手間いらず」といった魅力的な言葉が並びますが、実際に中身を読み込むと注意すべき落とし穴が隠れていました。
本記事では、実際の商材ページおよび特商法ページ（通信販売における法律上の表示ページ）をもとに、その本質的な問題点を整理します。

不動産投資とは

マンションやアパート、戸建てなどの不動産を購入し、それを人に貸したり、売却したりすることで収益を得る投資方法のことです。

主な収益の仕組みには、以下の2つがあります。

・インカムゲイン（家賃収入）: 物件を第三者に貸し出すことで、毎月安定した家賃収入を得る方法です。

これが不動産投資の最も一般的な目的であり、長期的な資産形成や年金代わりとして注目されています。

・キャピタルゲイン（売却益）: 購入した不動産の価値が上がったときに売却し、購入価格と売却価格の差額で利益を得る方法です。

主なキャッチコピーを抜粋

・競売ではなかなか落札できない！

・任売物件なら競争なく購入できます

・市場の半値は当たり前！競争しないでこっそり儲ける！

・市場価格より半値で物件を取得する方法

・手間はかかっても安く儲ける方法

引用元：http://www.112103104.com/ninbai03.htm

「任意売却（任売）物件を、競売よりも競合が少ない状況で取得し収益化する手法を学ぶ、不動産投資系の教材（セミナー／マニュアル）」です。

特定商取引法に基づく表記

*上記は主なものを抜粋して掲載しています。

価格とサポートの実態

【価格：販売価格とキャンペーン価格の有無】
・販売価格：31,500円（税・送料込）

・キャンペーン価格：26,250円（税・送料込）初回限定100セットにつき

【返金保証：有無、条件、返金可能期間】

「受け取り後60日間」の返金保証に言及があります。

返金時に「送料・事務手数料1,000円」の負担を求める記載があります。

【サポート体制：メール・LINE・Zoomなど、回数・期限・内容】

サイト内の会社概要には、連絡用の電話番号・メールアドレスが掲載されています。
　ただし、教材購入者向けサポートの媒体（メール／LINE／Zoom等）、対応回数や期限の明記は、検索プレビューの範囲では確認できませんでした。

【バックエンド販売の有無：追加の高額セミナー・コンサル誘導があるか】

サイト上に「コンサルティング」ページ、および他教材の一覧ページが存在します。
　購入後に関連教材やコンサルの案内が行われる導線がある構成と言えます。

【購入後のリスク：サポート切れ後どうなるか、教材アップデートの有無】

返金期間が設定されている場合、その期間経過後は返品不可となるのが通例です。
特商法の解説でも、広告上に返品特約（条件・期限）が表示されていない場合を除き、特約が優先される旨が示されています。

本商材の本質的な問題点

１）再現性の低さ
商材では「誰でも短期間で収益化できる」とされていますが、具体的な成功率や失敗例は記載されていません。
不動産取引（物件購入や権利調整）には地域差や運要素が強く、再現性（同じ結果が出る確率）が低い点が最大のリスクです。

２）初期費用や追加費用の不透明さ
ページでは「低リスク」「少額で始められる」と書かれていますが、実際には物件調査費用、契約書作成費用、登記費用などが発生します。
これらの実費が明示されていないのは誤解を招きます。

３）法的リスクの説明不足
不動産取引には借地借家法、民法、宅建業法など多くの法律が関係します。
特に「権利調整」（所有者や借主との交渉）には法的トラブル（訴訟・契約不履行）の可能性があり、商材ではその点が十分に説明されていません。

４）具体的な事例や実績が不明確
成功例として紹介されている事例が、実際の取引データに基づくものかが不透明です。
匿名・具体的価格なしの事例では、信頼性が担保されにくい点が問題です。

５）心理的ハードルを下げる表現の多用
「簡単」「リスクなし」といった言葉が強調されており、過剰な安心感を与えます。
実際にはリスクを取る事業であるため、判断を誤る危険性があります。

６）購入後サポート体制の不透明さ
メールサポートのみ、あるいは短期間で終了するなど、実務上のトラブル解決に対応できない可能性が高いです。
継続的な指導がない場合、途中で行き詰まるリスクがあります。

評判・評価

ここまで見てきたように、公式ページの時点でいくつかの注意点が見えてきます。

いつもは、ここから実際に利用した人の評判や口コミをご紹介するのですが、広範に検索しても見つかりませんでした。

よって、対象範囲を「任売物件系セミナー全般」に広げて、検索しましたので、ご紹介します。

任意売却専門会社や業者の中には、ご相談者様からお金を騙し取ったり、任意売却の知識やノウハウが本当は無い、悪徳業者のような会社も少なくありません。

この手口は、“悪徳”という以上に“違法行為”。

それは、先述どおり仲介手数料の上限は決まっており、なおかつ不動産会社は仲介手数料以外の報酬を得てはならないと法律で決まっているからです。

「『必ず儲かる』などの断定的な表現や、過度なリターンを保証するセミナーは、法律（景品表示法・特定商取引法）に抵触する可能性があるため注意が必要です。

総括

今回の分析で見えてきたのは、「簡単にできる」という宣伝文句とは裏腹に、実際には多くのリスクと不確定要素が存在するという点です。
法的トラブルや想定外のコストが発生した際に対応が難しくなるため、購入前に冷静に判断することが大切です。
不動産は一度の判断が大きな損失に直結する分野ですので、商材の言葉を鵜呑みにせず、必ず第三者の専門家に相談するなど慎重な姿勢をおすすめします。

ここまでお読みいただき感謝いたします。

管理人　ミャオ