株式会社JapaneseCultureのフラゲせどりのリスクは?

こんにちは、管理人のミャオです。
さて、今回は「　株式会社JapaneseCultureのフラゲせどり　」という商材について取り上げたいと思います。

フラゲせどり（フライングゲットせどり）｜予約転売で月商1,000万円

Amazon月商1000万円超えを達成出来た予約転売ノウハウ解禁！

仕入れ資金を最小限に抑える事が可能！

あとは売れてから仕入れるだけ！

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仕入資金が少ないせどり初心者でも、利益を出せる「アマゾン予約転売」

そのままマネするのが近道

発売前商品の予約販売（いわゆる“フラゲせどり”）を活用し、リスクを抑えてキャッシュフローの速い転売スタイルで稼ぐノウハウ教材のようです。

法人番号「4270001005521」の指定年月日は平成27年10月5日です。

ちなみに、法人番号の指定は平成27年（2015年）10月5日から始まった制度です。
実際の法人設立年月日は平成22年（2010年）11月19日です。

また、会社概要には特商法と異なり「代表取締役 河野 純之助」と表記されています。

特商法の所在地では「兵庫県尼崎市御園町5　尼崎土井ビルディング3A」となっていますが、現在の所在地は、２度の移転を経て「長野県伊那市平沢８６７９番地イ」となっています。

上記所在地「長野県伊那市平沢８６７９番地イ」を辿ったところ、一軒家が表示されました。

そして、法人番号の所在地と特商法の所在地が異なる場合、法人番号の所在地は登記上の本店所在地、特定商取引法の所在地は実際の事業活動の場所を表します。

よって、移転をしたなら、特商法上の記載も都度更新すべきです。

さもなければ、運営実態が疑われる恐れがあります。

また、法人にもかかわらず、連絡先として記載されているのは固定電話でなく、連絡が取れなくなるリスクが高い携帯電話番号のみです。

参考にできそうなコメントを抜粋してみました。

予約転売は、批判されることも多いです。

なぜなら、予約転売は、需要と供給のバランスを崩し、価格を高騰させる恐れがあるからです。

また、予約転売は、転売ヤーが利益を得るために、予約枠を買い占める行為とつながることもあります。

予約転売は、転売ヤーにとって利益を得やすい方法ですが、批判されることも多い行為です。

もしも予約確保前に出品してしまうと万が一売れてしまった場合に商品が確保できない可能性があります。

その場合は商品が仕入れることができれば問題はないんですが、仕入れ不可能になるリスクがあります。

予約転売で儲かる商品は限られるので、安定した稼ぎにはなりにくく、下手な仕入れをすると赤字になる可能性すらあります。

こういったリスクが非常に大きいため、結果的には在庫を持った形の方が安定して稼げるんですね。

本商材「フラゲせどり」では、在庫リスクを抑えてキャッシュフローを早める転売ノウハウと説明されています。

一見すると魅力的に映りますが、実際には多くのリスクや問題点が指摘されています。

1. 予約転売の規約違反リスク

Amazonや楽天では、発売日前の商品出品や転売行為を禁止する規約があります。

違反するとアカウント停止や出品削除といった重大なペナルティを受ける可能性があります。

2. 法的グレーゾーンの可能性

人気商品（ゲーム機やコンサートチケットなど）を大量に予約し、転売する行為は独占禁止法や不正競争防止法、景品表示法などの問題に発展する恐れがあります。

特に「チケット転売規制法」では明確に禁止されているケースもあるため、注意が必要です。

3. 競合過多による利益率低下

予約転売は誰でも真似しやすいため、同じ商品に出品者が殺到し、価格競争が激化します。

その結果、利益がほとんど出ず、手数料や送料で赤字になるケースも報告されています。

4. 実績の信憑性に疑問

販売ページでは「月商1,000万円以上の実績」と謳われていますが、証拠の提示や第三者による検証がないため、再現性に疑問が残るといえるでしょう。

5. 消費者からの批判が強い

「フラゲせどり」は、一般消費者からは「欲しい商品が買えない」「価格が高騰する」といった転売ヤー批判の対象になっています。

社会的な印象が悪く、長期的に持続可能なビジネスモデルとは言い難い点も大きな問題です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。
管理人　ミャオ