「 合同会社Simple’s/松田直樹の不動産投資/7つの成功戦略」の見落としがちな本質的リスク

ファンド・不動産・その他

こんにちは、管理人のミャオです。
本記事は、「 合同会社Simple’s/松田直樹の不動産投資/7つの成功戦略」の“本質的な問題点”を検証・整理したものです。
読み取れる構造上のリスクと、実務上つまずきやすい落とし穴を点検します。

目次
  1. 不動産投資とは
  2. 主なキャッチコピーを抜粋
  3. 特定商取引法に基づく表記
  4. 価格とサポートの実態
  5. 本商材の本質的な問題点
    1. 1)成果の定義が曖昧(何をもって成功なのかが不明確)
    2. 2)再現性(同じ手順で誰がやっても似た結果を出せる度合い)の説明不足
    3. 3)必要コストの全体像が見えにくい(学習費+運用費+外部サービス費)
    4. 4)具体的な工程設計(ロードマップ)が段階別に提示されていない
    5. 5)検証プロセス(小さく試して損失を限定する段取り)の記述が弱い
    6. 6)実例の「条件」が省略されがち
    7. 7)サポート範囲と応答SLA(返答にかかる標準時間)の不明確さ
    8. 8)返金・保証条件が厳格または複雑になりがち
    9. 9)価格構造(基本料金+オプション+継続課金)の透明性不足
    10. 10)“楽に稼げる”印象を与える表現(誇大表示)のリスク
    11. 11)第三者検証(外部の監査・追試)や追跡データの欠如
    12. 12)市場キャパシティ(参入余地)と飽和リスクへの触れ方が弱い
    13. 13)法令・表記は存在しても、実務判断に足る情報量が不足しがち
    14. 14)外部サービスやアルゴリズム依存の説明不足
    15. 15)学習者の初期条件(時間・資金・経験)に応じた代替ルート不在
    16. 16)分野知識(基礎概念)のインデックスが弱く、自己解決が難しい
    17. 17)「やらないと分からない」部分の切り分けが曖昧
    18. 18)情報の鮮度管理(アップデート方針)の記述が不足
    19. 19)学習到達の可視化ツール(ダッシュボード)の欠如
    20. 20)販売ページの訴求が抽象的で、設計根拠(なぜ7つなのか等)が示されない
  6. 評判・評価
  7. 総括

不動産投資とは

マンションやアパート、戸建てなどの不動産を購入し、それを人に貸したり、売却したりすることで収益を得る投資方法のことです。

主な収益の仕組みには、以下の2つがあります。

・インカムゲイン(家賃収入): 物件を第三者に貸し出すことで、毎月安定した家賃収入を得る方法です。

これが不動産投資の最も一般的な目的であり、長期的な資産形成や年金代わりとして注目されています。

・キャピタルゲイン(売却益): 購入した不動産の価値が上がったときに売却し、購入価格と売却価格の差額で利益を得る方法です。

主なキャッチコピーを抜粋

・働けど、働けど、生活は楽にならず・・・。

・寝ている間 でも、不動産があなたの代わりに 家賃収入 を稼いでくれます。

・やることはシンプルで、不動産を買って、貸し出すこと。

・不動産の購入は基本的に、銀行から資金を借り入れて行います。

・家賃収入から、銀行返済と経費を差し引いた額が「利益」として手元に残る仕組みです。

・不動産投資について体系的に学ぶことが、実はカンタンではなかったのです。

・不動産投資で成功するには、1つ買うだけでなく、複数買い進められる戦略を持ち、長期的に物件数を拡大することが極めて重要です。

『サラリーマンでも取り組みやすいと謳う「不動産投資の7つの成功戦略」を体系的に学び、メールサポート(1年間)付きで物件を買い進めて資産拡大を目指す学習商材』です。

特定商取引法に基づく表記

販売会社 合同会社Simple’s
責任者名 松田 直樹
所在地 東京都渋谷区神宮前六丁目23番4号桑野ビル2階
※当ページに記載の販売者情報は契約している店舗のものです。
ご連絡いただいた場合には遅滞なくご連絡いたします。
電話番号 080-9679-4063
メールアドレス fudousan.7strategy@gmail.com
販売価格 24,800円(消費税込)

*上記は主なものを抜粋して掲載しています。

特定商取引法(特商法)は、インターネット上での取引きなどにおいて、事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、購入者の利益を保護することを目的に、事業者の氏名(名称)、住所、連絡先(電話番号)などの重要事項の表記を義務付け、また虚偽・誇大な広告を禁止する法律です。違反行為は、業務改善の指示や、業務停止命令・業務禁止命令の行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなります。表記があれば問題ないというわけではありませんが、表記のない場合は規約違反を犯しているということになります。
法人番号は「1011003009910」です。
設立年月日は2019年4月26日です。

特商法に記載された所在地「東京都渋谷区神宮前六丁目23番4号桑野ビル2階」をGoogleストリートビューで確認すると以下の建物が表示されます。

こちらのビルの2階はバーチャルオフィスとなっています。

住所貸しサービスを利用したバーチャルオフィスですので、この場所に会社の運営実態はありません。

特商法ページにも、そのように明確な記載があります。

住所は都心、電話は携帯、メールはフリーメール。

創業初期によくある組み合わせですが、読み方を間違えると“連絡の詰まり”や“記録の抜け”を見落としがちです。

本稿は善悪ではなく“設計”を点検します。

信頼性は“設備の豪華さ”より“連絡設計の透明度”です。

価格とサポートの実態

・価格:24,800円(税込)です。

・返金保証:「原則として返金には応じられません」と明記しています(返金保証なし/期間の定めもなし)。

・サポート体制:決済後14日以内にインフォトップ購入者マイページから案内書をダウンロードし、案内書に記載のメルマガ登録でサービス開始と記載があります。

個別サポート手段(メール・LINE・Zoom)、回数・期限の明記は見当たりません。

・バックエンド販売の有無:追加セミナー・コンサル等への明示的な誘導記載は確認できませんでした。

・購入後のリスク:サポートの範囲・期間やアップデート方針についての明記は見当たりませんでした。

本商材の本質的な問題点

1)成果の定義が曖昧(何をもって成功なのかが不明確)

「結果」や「利益」など抽象語(あいまいな言い回し)が中心だと、到達目標(KPI:達成度を測る指標)の基準が見えません。
学習者は自分がどこまでできれば合格なのか判断できず、改善行動(次に何を直すか)が遅れます。

2)再現性(同じ手順で誰がやっても似た結果を出せる度合い)の説明不足

再現条件(必要資金・作業時間・スキル・使うツール・市場規模)の明示が弱いと、「自分の環境で再現できるか」を事前に評価できません。
結果として、購入後に「時間や費用が足りない」ギャップが露呈しやすいです。

3)必要コストの全体像が見えにくい(学習費+運用費+外部サービス費)

教材費だけでなく、広告費(集客のための費用)、外部ツール(月額課金のアプリ等)、検証用の試算資金などのランニングコスト(継続的にかかる費用)が具体化されていないと、総投資額の見積もりを誤ります。

4)具体的な工程設計(ロードマップ)が段階別に提示されていない

「初級→中級→実運用」の区切り、各段階の目安期間、到達判定チェックリストが薄いと、“どこで止まっているのか”を自己診断できません。

5)検証プロセス(小さく試して損失を限定する段取り)の記述が弱い

テストの単位(例:予算○円・日数○日)、打ち切り基準(失敗の線引き)、切り替え手順のガイドが乏しいと、損小利大(損失は小さく、利益は大きく)を実現できません。

6)実例の「条件」が省略されがち

成果例があっても、市場環境(時期・競合状況)や投入リソース(人手・時間・費用)の条件明示がないと、事例の汎用性(他場面に通用する度合い)を判定できません。

7)サポート範囲と応答SLA(返答にかかる標準時間)の不明確さ

質問回数・受付時間帯・回答の深さ(添削の有無)・面談の頻度が曖昧だと、学習ボトルネック(進捗を阻む要因)を解消できず、放置コスト(時間の目減り)が膨らみます。

8)返金・保証条件が厳格または複雑になりがち

「◯日以内・条件付き」など、達成が難しい要件を満たさないと返金不可になる設計は珍しくありません。
返金条件と手続きの実務(窓口・期限・必要書類)が購入前に明快でなければ、リスク管理ができません。

9)価格構造(基本料金+オプション+継続課金)の透明性不足

初期費用のほか、上位講座・コミュニティ費・追加コンサル費の有無と金額が読み取りづらいと、総負担額が想定を超えやすいです。

10)“楽に稼げる”印象を与える表現(誇大表示)のリスク

短期間で大きく稼ぐニュアンスが強い場合、作業密度(必要な工数)と学習難易度を甘く見積もりがちです。
地道な検証作業(試行錯誤の繰り返し)が前提であることを、教材側が数値で示さないと誤解を招きます。

11)第三者検証(外部の監査・追試)や追跡データの欠如

販売者以外の検証過程や、長期の運用曲線(右肩上がりか停滞か)が提示されないと、手法の持続性(継続して機能するか)を判断できません。

12)市場キャパシティ(参入余地)と飽和リスクへの触れ方が弱い

“誰でもできる”ほど再現性が高いなら、通常は競争が激化し、単価や勝率に下押し圧力がかかります。
「何人までなら機能するのか」の説明がないと、後発ほど不利になりやすいです。

13)法令・表記は存在しても、実務判断に足る情報量が不足しがち

特定商取引法に基づく表示(販売者情報・連絡先・返品対応等)のページがあっても、購入判断に必要な“運用上の肝”は別物です。
実務のリスクは、表記の有無だけでは解消しない点に注意が必要です。

14)外部サービスやアルゴリズム依存の説明不足

プラットフォーム規約変更・アカウント凍結など、外部起因の停止リスク(自分でコントロールできない要因)への備えが手薄だと、収益の安定性が損なわれます。

15)学習者の初期条件(時間・資金・経験)に応じた代替ルート不在

「平日1時間しか取れない」「初期費用は月◯円以内」など、よくある制約ごとの代替カリキュラムが用意されていないと、途中離脱が増えます。

16)分野知識(基礎概念)のインデックスが弱く、自己解決が難しい

初心者は用語集・トラブルシュートチャート(症状から原因に辿る表)を頼りにします。
これらが見当たらないと、質問待ち時間がそのまま学習の停滞になります。

17)「やらないと分からない」部分の切り分けが曖昧

実践で学ぶのは大切ですが、事前に“紙と鉛筆で検証できる仮説”と“実運用でしか検証できない仮説”を分けないと、コストの高い試行が増えます。

18)情報の鮮度管理(アップデート方針)の記述が不足

市場条件や手法は変化します。
更新頻度・改訂履歴・購買者への通知方法が定義されていないと、古い手順に従って損失を出すリスクが高まります。

19)学習到達の可視化ツール(ダッシュボード)の欠如

「今日やる3タスク」「週次レビュー」「累積実験回数」などを見える化しないと、学習者は進捗の実感を得られず、継続が難しくなります。

20)販売ページの訴求が抽象的で、設計根拠(なぜ7つなのか等)が示されない

手法の分割基準や優先順位の根拠が数値・データで裏づけられていないと、体系性(筋道の通り具合)を評価できません。

評判・評価

ここまで見てきたように、公式ページの時点でいくつかの注意点が見えてきます。

ここからは、実際に利用した人の評判や口コミを踏まえながら、理論と現実のギャップを検証していきましょう。

不動産投資で安定した収益を得るためには、購入後の「管理・運営」が非常に重要です。

不動産投資は長期戦なので、じっくり取り組む覚悟が必要です。

公式ページには 返金保証に関する記載はありません

総括

商材の価値は、派手な成果グラフや体験談ではなく、「再現条件」「工程設計」「検証手順」「コスト全体像」「アップデート方針」がどれだけ具体的に開示されているかで決まります。
今回の販売ページと特商法ページから読み取れる限りでは、安全に学ぶための“地図”と“安全装置”に不足が見られ、購入前の自己防衛(条件確認・小額検証・サポート範囲の事前合意)が不可欠と結論づけます。

最後にもう一度。
「できるだけ小さく試し、数字で判断し、条件が合わなければ撤退する」。
この基本原則を守れる設計かどうか――それが、本商材を選ぶか否かの最終判断基準になります。

ここまでお読みいただき感謝いたします。

管理人 ミャオ

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