こんにちは、管理人のミャオです。
「今の仕事を辞めたいけれど、生活が不安です。」
「退職後にもらえるお金があると聞いたけれど、本当に大丈夫でしょうか。」
このような悩みを抱えている方の目に留まりやすいのが、
「退職スマイル」という退職給付金サポートサービスです。
最大400万円、平均400万円以上、97％が受給成功など、
一見すると非常に心強い言葉が並んでいますが、
本当にすべての人に当てはまる話なのでしょうか。
本記事では、
「退職スマイル（株式会社さすが）」の公式サイト・特定商取引法表記・LINE登録後の案内内容
をもとに、感情的な断定は避けつつ、
仕組み・費用・リスクを冷静に整理していきます。
「申し込む前に、最低限ここだけは知っておきたい。」
そんな方の判断材料になれば幸いです。
【本記事の結論（先にまとめ）】
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退職スマイルは「国の制度そのもの」ではなく、給付金申請をサポートする民間サービスです。
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実績や成功率は強調されていますが、条件・根拠・個別差には注意が必要です。
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利用を検討する場合は、料金・返金条件・個人情報の扱いを十分に理解した上で判断することが重要です。
では、詳しく検証していきましょう。
用語解説（最初に知っておくとよいもの）
失業給付（基本手当）とは
雇用保険に加入していた方が離職後、
次の就職先が決まるまでの生活を支えるために、
ハローワークを通じて国から支給される給付金です。
※受給額・期間は、
年齢・勤続年数・離職理由などにより個人差があります。
退職給付金サポートとは
失業給付や関連する公的制度について、
申請の流れや準備方法を民間事業者が案内・支援するサービスです。
※給付金そのものを支給するのは国であり、
サポート事業者が「給付を保証する」ものではありません。
主なキャッチコピーを抜粋
「最大400万円受給できる国の制度をご存知ですか？」
「ご相談者の97％が受給に成功」
「平均受給額は400万円以上」
「累計2,000名以上をサポート」
「最短1ヶ月で受給スタート可能」
「社労士監修のもと、第一東京弁護士会所属の顧問弁護士も就任」
一言でまとめると、「退職前後の不安を切り口に、公的給付制度の活用をサポートするとして、
個別相談へ誘導する有料サポート型サービス」です。
「退職スマイル」にLINE登録してみた
以下では、実際の画面構成・導線の流れが分かるように記載しています。
LPからLINE登録への導線
公式LPでは、
「あなたの受給額はいくら？」
「無料診断スタート」
といったバナーが複数配置されており、
最終的に LINEの友だち追加へ誘導されます。
この時点では、
具体的な料金や有料サービスの説明は前面に出ていません。
LINE認証画面で求められる権限
LINE登録時には、以下の許可が求められます。
-
メインプロフィール情報（必須）
-
トークルームへのメッセージ送信
特に不自然な権限ではありませんが、
登録＝個人情報の提供が始まるという点は、事前に理解しておく必要があります。
友だち追加直後に表示される動画案内
友だち追加後、
約1分19秒の動画が自動的に案内されます。
動画内では、次のような説明が確認できます。
-
「これまでに1,000名以上の方からご相談をいただいています」
-
「そのうち97％以上の方が受給につながっています」
-
「平均で400万円以上の給付金を受給された方も多いです」
また、
「社労士監修のもと、第一東京弁護士会所属の顧問弁護士も就任している」
という説明もありますが、
具体的な社労士名・弁護士名は明かされていません。
無料診断（回答フォーム）の内容
動画視聴後は、
受給可能金額の無料診断として、詳細な入力フォームに進みます。
主な入力項目は以下の通りです。
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氏名
-
性別・年齢
-
電話番号（必須）
-
メールアドレス（必須）
-
勤務年数・雇用形態
-
社会保険・雇用保険の加入状況
-
月給（基本給＋手当）
-
障害者手帳の有無
-
心身の状態に関するチェック項目
特に後半では、
体調不良・強いストレス・将来不安など、
ややセンシティブな内容についても選択式で回答する構成になっています。
フォーム送信後の流れ
フォーム送信後も、
再び動画が案内され、
その下に 「無料の個別相談会」への申込み導線が表示されます。
ここまでの流れを見る限り、
「無料診断」というよりも、
個別相談へ進むためのヒアリング工程という印象が強い構成です。
ここまでで今回の検証はストップです。
検証をストップした理由
本検証では、
LINE登録後の個別相談申込み直前までを確認し、
それ以上の手続き（予約確定・通話・契約行為）は行っていません。
理由は以下の通りです。
-
この先は、
個別相談を通じて有料サービスの案内が行われる可能性が高いこと。 -
公式サイトおよび特定商取引法表記から、
料金体系や返金条件がすでに把握できること。 -
実際のサービス内容は、
公式表記とLINE内案内をもとに十分検証可能であること。
そのため、
これ以上踏み込まずとも、
読者が判断するための材料は揃っていると判断しました。
特定商取引法に基づく表記
販売事業者名
株式会社さすが
運営責任者名
山田 寛太
所在地
〒101-0051
東京都千代田区神田神保町3丁目11番6号
神保町ビル10階
電話番号
0120-265-146
メールアドレス
info@taisyoku-smile.com
法人情報の確認
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法人名：株式会社さすが
-
法人番号：5010001260199
-
設立年月日：2025年11月14日設立
※比較的新しい法人である点は、
サービスの実績表示を見る際の参考情報になります。
金融商品取引業者としての登録について
本サービスは、
金融商品取引業（投資助言・代理業など）には該当しません。
そのため、
金融商品取引業者としての登録は行われていません。
※本商材は投資商品ではなく、
公的給付制度の申請サポートをうたうサービスです。
価格とサポートの実態
本項では、
公式サイトおよび特定商取引法に基づく表記をもとに、
価格・返金条件・サポート内容などを整理します。
価格について
特定商取引法表記には、以下の価格が記載されています。
-
28ヵ月サポート
分割：77万円（税込）
一括：66万円（税込） -
10ヵ月サポート
分割：44万円（税込）
一括：33万円（税込）
※公式サイトやLP上では、
これらの価格が前面に表示されることはなく、
LINE登録後・個別相談段階で説明される設計となっています。
キャンペーン価格の有無
現時点では、
期間限定割引・特別キャンペーン価格の明示は確認できません。
ただし、
個別相談の場で条件に応じた案内が行われる可能性は否定できないため、
実際に案内された内容は必ずその場で確認する必要があります。
返金保証について
特定商取引法表記には、次のように記載されています。
-
クーリングオフを除き、原則として返金不可
-
給付金の受給を100％保証するものではない
-
審査・決定はハローワーク等の関係機関が行う
つまり、
給付金が受け取れなかった場合でも、
サービス料金が返金される保証はありません。
サポート体制について
サポート内容として明示されているのは、主に以下の点です。
-
失業保険申請に関するサポート
-
社会保険給付金申請支援
-
労働関連コンサルティング
ただし、
-
サポートが何回まで行われるのか
-
具体的にどこまで代行・同行するのか
-
メール・LINE・Zoom等の対応範囲や頻度
といった詳細は、
事前には明確に確認できません。
バックエンド販売の有無について
現時点で、
高額な追加セミナーや別商品の販売があるという明確な記載はありません。
ただし、
-
個別相談形式
-
長期サポート契約
-
分割払い対応
といった特徴から、
相談の流れの中で契約を勧められる構造であることは読み取れます。
購入後のリスクについて
購入後に想定されるリスクとしては、以下が挙げられます。
-
給付金の可否は国の判断であり、
サポートを受けても結果が保証されない -
サポート期間終了後のフォロー体制が不明
-
制度変更があった場合の対応内容が明示されていない
これらは、
「サポートサービス」という性質上、避けられない側面でもあります。
本商材の本質的な問題点
ここでは、
口コミや評判には触れず、
公式情報と導線構造のみから見えてくる
本商材の本質的な問題点を整理します。
① 実績数値の定義が明確でない点
「97％が受給に成功」
「平均400万円以上」
といった数値が示されていますが、
-
どの給付金を指しているのか
-
何人中何人なのか
-
どの期間の実績なのか
といった前提条件が明示されていません。
数字自体を否定するものではありませんが、
読み手が誤解しやすい表現である点には注意が必要です。
② 「無料診断」の実態が相談誘導である点
「受給可能金額の無料診断」とされていますが、
実際には、
-
電話番号・メールアドレスの必須入力
-
詳細な就労状況のヒアリング
-
心身状態に関する質問
を経て、
最終的に個別相談へ進む構造になっています。
診断という言葉から
「簡易シミュレーション」を想像すると、
ギャップを感じる方もいるかもしれません。
③ 専門家監修をうたう一方で、具体名が出ない点
「社労士監修」
「第一東京弁護士会所属の顧問弁護士」
という表現はありますが、
具体的な氏名・事務所名・登録番号は確認できません。
制度上問題があるわけではありませんが、
安心材料として見るには、
やや情報が不足している印象を受けます。
④ 料金と返金条件の説明が後半に集中している点
料金・返金不可条件は、
特定商取引法表記で確認できますが、
LPや初期導線では目立つ位置に表示されていません。
そのため、
-
数字のインパクトだけで先に進んでしまう
-
費用感を後から知る
という構造になっています。
⑤ 「退職前に準備しないと損をする」という心理訴求
動画やメッセージでは、
-
正しい準備をしないと受け取れない
-
知らないと損をする
といった表現が繰り返されます。
これは注意喚起としての側面もありますが、
不安を強める訴求になっている点は、
冷静に受け止める必要があります。
管理人なりの総合評価
以下は、あくまで内容＋分析視点に基づく評価です。
特定の口コミには依存していません。
また、実際の効果を保証するものではありませんので、参考値としてご覧ください。
機能性
⬛⬛⬛⬛⬛⬛⬜⬜⬜⬜（6/10）
失業給付・関連制度の「準備や手続きの流れ」を整理してもらえる可能性はあります。
ただし、サポートの具体的範囲（回数・手段・成果物）が事前に見えにくく、機能が読み取りづらい点を考慮しました。
初心者向き度
⬛⬛⬛⬛⬛⬛⬛⬜⬜⬜（7/10）
退職前の不安が強い方に向けた導線で、動画・チェック形式などは分かりやすい設計です。
一方で「無料診断」という言葉から受ける印象と、実際のヒアリングの重さにギャップが出やすい点は注意が必要です。
コストパフォーマンス
⬛⬛⬜⬜⬜⬜⬜⬜⬜⬜（2/10）
10ヵ月で33万円（税込）〜、28ヵ月で66万円（税込）〜という価格帯は、一般的な感覚では高額です。
給付金は国が審査・決定するため、成果が確実でない中での費用負担としては割高に感じやすい構造です。
リスク管理
⬛⬛⬛⬜⬜⬜⬜⬜⬜⬜（3/10）
返金は原則不可（クーリングオフを除く）とされており、途中で不安になっても戻りにくい設計です。
また、数値実績の定義や、専門家体制の具体名が見えない点は、安心材料としては弱くなりやすいです。
総合スコア
⬛⬛⬛⬛⬜⬜⬜⬜⬜⬜（4/10）
「退職前後の不安に寄り添う設計」はある一方で、価格・返金・情報の透明性の面で慎重な確認が必要です。
特に、給付金の性質上「増える」「成功する」といった受け止めにならないよう、冷静な判断が求められます。
評判・評価
ここまで見てきたように、公式ページの時点でいくつかの注意点が見えてきます。
ここからは、私見に偏らないよう、実際に利用した人や、本商材に言及している第三者の評判や口コミ、更には公的機関等による関連ジャンル全体に向けた注意喚起などを含めて、理論と現実のギャップを検証していきます。
＊引用は著作権に配慮し、要点のみ。必要最小限の範囲で引用元URLも添えて引用します。
「国民生活センター」による、失業保険の申請サポートに対する注意喚起
給付を増やすために事実ではない内容で申請すると不正受給となり、申請者本人が責任を問われることになります。
「国民生活センター」による、不正受給を促すような誘導への注意
うつ病などのメンタルの不調はないにもかかわらず、指定のクリニックで受診するよう指示されるなど、不正受給を促すかのような誘導をされた、とする相談が目立っています。
「ハローワーク墨田」による、「受給額が増える」勧誘への注意
雇用保険の給付額や期間は法律で定められており、事業者の介入で増えることはありません。
「大阪労働局」による、不正受給の厳しい処分について
不正受給をした場合は、次のような厳しい処分を受けます。
「大阪労働局」による、「支給停止」について
不正の行為のあった日以降のすべての給付が受けられません。（支給停止）
「大阪労働局」による、不正受給金の返還について
不正に受給した金額を、全額ただちに返還しなければなりません。（返還命令）
「山口労働局」による、「申請サポート」相談の傾向について
指定のクリニックで受診するよう指示されるなど、不正受給を促すかのような誘導をされた、とする相談が目立っています。
「山口労働局」による、「いわゆる3倍返し」について
返還が命ぜられた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付（いわゆる「3倍返し」）が命ぜられることとなります。
※上記は本商材そのものに対する注意喚起ではありません。
関連商材全般に対して、金融当局などが投資家保護の観点から注意を促している事例として引用しています。
FAQ（よくある質問）
Q1. 退職スマイルは国の制度（公的機関）ですか。
A. いいえ。
退職スマイルは、国の給付制度そのものではなく、給付に関する「手続きや準備」を案内する民間のサポートサービスです。
給付の審査・決定はハローワーク等の公的機関が行います。
Q2. 「最大〇〇万円」「平均400万円以上」「97％成功」は誰でも当てはまりますか。
A. 一概には言えません。
給付の種類、加入状況、退職理由、勤続年数などで条件が変わります。
数値が示されていても、母数や定義が明記されていない場合は、鵜呑みにせず条件確認が必要です。
Q3. 無料診断だけで完結しますか。
A. 画面の流れを見る限り、無料診断は「個別相談へ進むためのヒアリング」という性格が強い印象です。
電話番号やメールアドレスなどの入力が必須のため、診断だけで終えるつもりの方は慎重に判断したほうがよいです。
Q4. 個別相談を受けたら必ず契約しなければなりませんか。
A. 原則として、契約は本人の意思で決めるものです。
ただし、相談の場で申込みを勧められる可能性はありますので、即決せず、料金・返金条件を確認してから判断するのが安全です。
Q5. 返金はできますか。
A. 特商法表記では「クーリングオフを除き、一切不可」とされています。
返金前提で申し込むとトラブルになりやすいため、契約前に条件を十分に確認することが大切です。
Q6. 失業保険は“サポート業者”を使うと増えますか。
A. ハローワーク（厚生労働省系の案内）では、給付額や期間は法律で定められており、事業者の介入で増えるものではない、と注意喚起されています。
不正な申告を勧められるようなことがあれば、絶対に従わないようにしてください。
判断する際のチェックリスト
購入を検討する前に、
次の点をご自身で確認できているかをチェックしてみてください。
一つでも不安が残る場合は、
いったん立ち止まることが大切です。
✅ チェックリスト
□ 「最大〇〇万円」「平均〇〇万円」「成功率〇〇％」の定義（母数・期間・条件）が説明されていますか。
□ 「増える」「延長できる」などの説明がある場合、公的機関の説明（ハローワーク等）と矛盾していませんか。
※公的機関は、いわゆる「増額」をうたう申請サポートについて注意喚起を出しています。
□ 「社労士監修」「顧問弁護士就任」などの説明がある場合、氏名・事務所名・登録情報が確認できますか。
□ 料金（総額・分割・支払回数）と、返金条件（原則不可等）を読んだ上で納得していますか。
□ 「無料診断」に入力する項目に、電話番号・メールアドレス（必須）が含まれることを理解していますか。
□ 体調・メンタルに関する質問がある場合、必要以上に踏み込んだ情報提供になっていませんか。
□ 個別相談で即決を迫られても、その場で契約しないと決めていますか。
□ 少しでも不安がある場合、まずはハローワークに相談する選択肢を確保していますか。
✅ 私ならこう判断します
「不安の解消」と「契約の即決」は別物です。
まずは、公的機関で確認できることを確認してからでも遅くないと思います。
先に知っておくと安心なこと（公的機関の注意点）
近年、いわゆる「失業保険が増える」「受給期間が延びる」などをうたう申請サポートについて、
国民生活センターや各地の労働局が注意喚起を出しています。
また、もし事実と異なる申請（不正受給）に繋がるような誘導があった場合、
給付停止や返還、いわゆる「3倍返し」等の重い不利益が生じ得る点も説明されています。
本記事は退職スマイルそのものを断定的に断罪する意図ではありません。
ただし、同種トラブルが増えている領域である以上、
「焦って契約する」ではなく「条件と根拠を確認して判断する」を強くおすすめします。
総括
退職スマイルは、
退職前後の不安を入口に、動画と無料診断（ヒアリング）を経て、
個別相談へ進む設計になっています。
その流れ自体が直ちに悪いとは言えません。
ただ、強い実績数値の提示に対して、前提条件が読み取りにくいこと。
そして、無料診断の段階で、連絡先を含む情報入力が必要になること。
さらに、費用と返金条件の性質上、契約後に「やっぱりやめたい」が通りにくいこと。
この3点は、申し込み前に必ず知っておきたい注意点です。
退職や給付は人生の節目です。
安心を買うつもりが、焦りを買ってしまわないように。
まずは公的機関で確認できることを押さえた上で、
「それでも必要かどうか」を、どうか落ち着いて判断してみてください。
ここまでお読みいただき感謝いたします。
管理人 ミャオ
