特商法ページで安全度を測る。三つの項目で八割ふるい落とす現場手順

こんにちは、管理人のミャオです。

本稿は、特定商取引法の表示から安全度を短時間で判断するための現場の手順です。
スマホで確認しやすい順番に並べました。難しい言葉には簡単な注釈を添えます。

特商法ページで安全度を測る：3項目チェック

確認の順番（スマホ向け手順）

販売会社と責任者名が最初の関門です

会社名は法人格が分かる形か、責任者名は明記されているか。
屋号だけで実体が見えない場合は慎重に考えます。BtoC（一般消費者向け）の有償提供で、この欄が曖昧なケースは要注意です。

所在地は番地まで。連絡先は電話の有無も見ます

住所はビル名・部屋番号まで書かれているか、地図で実在が確かめられるか。
連絡先がメールのみの場合、緊急時の手当てが難しくなる可能性があります。

バーチャルオフィス・携帯番号・フリーメールの３点セットは“要注意シグナル”です

バーチャルオフィス（共有住所）・携帯電話番号のみ・フリーメール（@gmail.com など）の三つが同時に並ぶ場合は、連絡手段や実在性の確認が難しくなる傾向があります。
ただし、個人事業の初期など正当な理由があるケースもあります。したがって、これだけで不適切とは断定せず、次の点を落ち着いて確認します。

住所：ビル名・部屋番号まで明記され、地図やストリートビューで実在確認ができるか。

電話：固定回線や事業用番号が併記されているか。問い合わせフォーム以外の即時連絡手段が用意されているか。

メール：独自ドメインの事業用アドレス（例：info@example.co.jp
）が併記されているか。

追加資料：会社概要・代表者名・適格請求書（インボイス）登録番号・法人番号の提示があるか。

これらが十分に揃っていれば、３点セットであっても補完される場合があります。逆に、住所が大まか・電話なし・連絡がメールのみのように情報が薄いと、比較検討が難しくなります。

注記：
法定表示は一般に氏名（名称）・住所・電話番号の掲示が求められます（※例外や非公開申出の制度等あり）。最新の運用は公的情報をご確認ください。

価格・返金・サポートの三点は同一サイトで読めますか

販売価格、キャンペーン価格の有無と適用条件。
返金の可否・条件・期間・手順。
サポートの手段（メール・LINE 等）・回数・期限・内容。
この三点が同一サイト内にまとまっていれば安心感が高まります。登録後にしか見られない設計は、判断材料が不足します。

検証をストップする理由

三点「販売会社/責任者名」、「所在地 / 連絡先」、「価格 / 返金 / サポート」のうち一つでも欠けると、購入前の比較ができません。
安全を優先し、十分な開示が整うまでは深追いしない方針が基本姿勢です。

FAQ（Q&A）

Q. 住所が番地まで無い場合はどう考えればよいですか。
A. 実在性の確認が難しいため、慎重な判断をおすすめします。

Q. 返金の条件が別サイトに書かれていました。問題ありませんか。
A. 重要条件は同一サイトで読めることが望ましいです。 分散している場合は混乱のもとになります。

Q. バーチャルオフィス・携帯番号・フリーメールの三つが並んでいます。危険ですか？
A. それだけで不適切とは断定しませんが、実在確認と連絡手段の充実度を確認してください。住所は地図で、電話は事業用番号の有無、メールは独自ドメインの併記など、補完情報があるかを見ます。十分な情報が揃っていない場合は慎重な判断をおすすめします。

相談・通報先メモ（国内）

• 消費者ホットライン：188（いやや） → 最寄りの消費生活センターにつながります。
• 警察相談専用電話：#9110 → トラブルや不安を感じたときの相談窓口です。

緊急性がある場合は、ためらわず110へ。

締めのひとこと

特商法ページは、あとで読み返せる基礎資料です。
ここが整っていない案件に、時間とお金をかける必要はありません。落ち着いて、次の選択肢を探しましょう。

ここまでお読みいただき感謝いたします。

管理人　ミャオ